30秒でわかります！　個人情報漏洩賠償責任保険の概略

個人情報漏洩事故が発生した場合、損害賠償が求められたり事故対応コストなど経済的損失が発生する可能性があります。

損害賠償責任	1万5000円～/1人あたり※1
事故対応費用	危機管理対策専門家に対するコンサルタント費用、新聞謝罪広告、謝罪状制作・郵送費、コールセンター設置、見舞金、原因究明費用他※2
求償	受託した個人情報が流出したケースにおいて、業務委託元が事故対応を行い、負担した損害賠償金や対策費用の請求

※1……住所、氏名、生年月日が流出した場合の例。センシティブ情報が含まれると増額
※2……事故の内容、規模、事後対応により変化

事故の規模により数十万円から場合によっては億単位というダメージを受ける可能性もあります。このような経済的リスクから企業を守るために開発されたのが「個人情報漏洩の賠償責任保険」です。

経済的負担のリスクは、法的な「損害賠償費用」だけではありません。企業不祥事においては、的確な「事故対応」が不可欠です。信頼低下や二次被害の発生など、対応ミスがさらにリスクへと繋がります。とはいえ、専門家のアドバイスや被害者への対応など、事故対策費用も大きな負担です。個人情報漏洩対策の賠償保険では、損害賠償だけでなく、対策費用をカバーできるものもあり、対策費用による経済的損害を回避するため、保険を活用する動きも進んでいます。

参考リンク：情報流出事件一覧（Security NEXT）

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